昨年、世相を映し出した流行語を選ぶ「新語・流行語大賞」（現代用語の基礎知識選）に選ばれた大賞は「政権交代」だった。大賞候補のベストテンに入った「政権交代」関連の流行語には他に、ベストスリーの一角を占めた「事業仕分け」と「脱官僚」もあった。

その中で国民の誰もが注目したのは「事業仕分け」だったろう。実は、年末の巻頭文でこれを取りあげようと用意していたのだが、時間切れで間に合わず、新年にずれ込んでしまった。取りあげたかったのは「事業仕分け」が生んださまざまな波紋についてである。

振り返ってみれば、「事業仕分け」は、自民党政権下で官僚と族議員の闇駆け引きのように密室の中で行われていた予算査定が、初めて白日のもと国民が注視する中で試みられた点で画期的であり、過去の予算査定がいかにいい加減な、まるでどんぶり勘定の分配作業とおぼしき政府と官僚の馴れ合い仕事だったかが分かったというだけでも、政権交代がもたらした大ヒットといってもよく、今回の「事業仕分け」が評価される価値は充分にある、という大方の意見に私も同意した。

行政刷新会議の「事業仕分け」が世の注目や好奇心を越えて、突然、世間を騒がせた発端は、次世代スーパー・コンピューター予算が刷新会議で事実上の凍結と判定されたことだった。仕分け３日目（11月13日）の仕分け委員と文部科学省の担当役人とのやりとりが全メディアに大々的に取りあげられ、大学、学会、研究機関に属する学者や研究者がさまざまな会議やネットで声明を公表したりするに及んでさまざまな反応が世間を駆け巡り、仕分けで予算の削減や凍結を言い渡された各省庁の担当官僚や予算確保は当たり前と考えていた当事者たちの間に大きな波紋を巻き起こしたのだ。

だが、科学技術の分野ばかりではなかった。威丈高に国へ物申した科学界ばかりがクローズアップされたが、実はあっちもこっちも請求した予算は削減するなの大合唱。請求した予算の１部が廃止や凍結と判定されれば、陳情合戦を繰り広げるなどあらゆる手だてを尽くして判定を覆そうとする。

たとえば、日本オリンピック委員会（JOC）への国庫補助金が削減対象となったとたん、オリンピックのメダリストたちが集まって切実な声をあげた。彼らの訴えに寸部の理がないというわけではない。しかし、JOCが昨年度の予算の約３分の１を国から補助されていた事実を踏まえるなら、五輪と名がつけば国が何とかしてくれると高をくくって予算を要求したと批判されても仕方がないだろう。上村春樹JOC選手強化本部長の「予算縮減（要求額通りもらえない）なら2012年ロンドン五輪対策も全部パーになる」（朝日新聞）という発言にいたっては、掲載された通りなら、これはもう五輪という名にあぐらをかいた居直りといってもおかしくない。このときのアピールに名を列ねた太田雄貴（フェンシングの銀メダリスト）の「税金でスポーツができていると選手が再認識しないといけない」（同）という言葉の方がよほど良識的だった。国も国民も深刻な経済不況に苦しんでいるときに、国民の応援が得られないような思い上がった発言だけは慎しむべきだ。

12月9日だったか、テレビのニュースを見ていたら指揮者の小沢征爾が民主党の小沢一郎幹事長と談笑する画面が大写しになった。何事かと思ったら、事業仕分けで音楽（文化・芸術分野）、とりわけオーケストラ関連の予算が削減の対象になった判定を見直すように迫る直訴だった。世界のオザワの陳情となれば、政府への要望を一括して処理する幹事長としても無碍にはできない、とオーケストラ界が判断した作戦だったのか。詳しくは分からないが、音楽界も例外ではなかったということになる。

音楽界全般ではどうだったか。

「100人中99人には直接縁のない世界を税で支え続けるには理論武装と説明責任が不可欠だ」（中略）。そして終盤、関西地区公演の中から、びわ湖ホールの『ルル』（10月）、『トゥーランドット』（3月）、兵庫県立芸術文化センターの『カルメン』（６，７月）という３つのオペラを現代の世相をにじませた秀逸公演として挙げた上で、こう結ぶ。「ただ、底なしに沈むこの国の今と正面から向き合った新作には出あえなかった。そういう作品を世に問うことは、＜99人＞の理解を得る一助になるはずだ」（2009年12月２日，夕刊朝日新聞関西版）。

英国で五輪選手の強化に当たるスー・キャンベル委員長の発言も星野氏の見解と重なりあう。「予算を引き出すには、そのための言葉と筋書きが必要」（2009年12月２日、朝日新聞）。

ともに吟味に値する。

政府の担当大臣も、事業仕分けの任に当たった議員や一般委員も、重箱の隅を突つく類の政治主導ではなく、官僚の土俵とは一線を画したところで中抜きやピンハネを暴き、「無駄遣いを解消し、国民が納得するガラス張りの予算査定」の実現を図ってもらいたいものだ。今回の事業仕分けは国家予算を外部から検証する第１歩である意義を、「人民裁判」だの「公開処刑」などといった中傷や批判に押されて見失うことがあってはならない。ただ、すぐに結果が出ない事業を不十分な審査や査定で無駄と切り捨てることなく、ある程度の時間をかけて議論を尽くすことを旨とすべきだ。あくまでも公平かつ倫理的な清廉さを失わない予算編成がなされることを強く要望する。